北海道コンピュータ共済会

【個人情報保護に関する基本方針について】

　北海道コンピュータ関連産業健康保険組合では、被保険者ならびに被扶養者の個人情報の取り扱いに関して慎重かつ適切に取り扱っておりますが、法の規定により遵守すべき事項等があります。
　そこで、当健康保険組合の個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)並びに、扱う個人情報とその利用目的をお知らせ致します。

北海道コンピュータ関連産業健康保険組合
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

　北海道コンピュータ関連産業健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。 ①法令の定めに基づく場合 ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合 ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合 ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の第三者への提供

　健康保険組合が保有する個人情報については、第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、第三者への個人データの提供については、法律でいくつかの同意不要事項や第三者提供に該当しない事項があります。

●個人情報の第三者への提供の例外

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

●第三者提供に該当しない事項

1. 委託先への提供
2. 合併等に伴う提供
3. グループによる共同利用

●本人の同意が得られていると考えられる場合(黙示による包括的な同意)

1. 医療費通知を世帯まとめて行う ※保険給付のために通常必要な範囲の利用目的のうち被保険者の利益となるものなどについては被保険者等が明確な反対、留保の意思表示がない場合同意が得られたものと考えられます。(同意されない方は、当健康保険組合までご連絡ください。)

●共同事業の実施

1. 高額医療給付に関する交付金交付事業 　健康保険法附則第２条に基づく事業として、当健康保険組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付されます。 　その事業の申請のために、 ①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下レセプト)については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、 ②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した｢交付金交付申請総括明細データ｣もしくは｢交付金交付申請総 括明細書｣（以下①②を合わせてレセプトデータ）を健保連高額医療グループに提出します。 　健保連高額医療グループでは提出されたレセプトデータを当健康保険組合からの申請に間違いがないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します、また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。 　なお、レセプトデータを共同利用する者の範囲については、健保連高額医療グループ及び業務委託先（公益財団法人　日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社）となっており、レセプトデータ等の管理者責任者は、当健康保険組合常務理事と健保連高額医療グループグループマネージャーとなっています。
2. 保健師等保健指導共同事業　健康診断結果表（健康診断情報）を利用して被保険者、被扶養者に対し、健保連または健保連の委託業者の保健師により保健指導及び健康相談を実施します。また、当健康保険組合事務所において健康の保持・増進のため指導文書を作成します。
3. レセプト点検共同事業 　各月の診療報酬明細書（電子レセプトＣＳＶ情報もしくは紙レセプトの画像情報）を健保連の委託業者に直接当健康保険組合事務所で渡し、内容点検・審査し医療費の適正化を図っています。なお、点検終了後は診療報酬明細書（電子レセプトＣＳＶ情報もしくは紙レセプトの画像情報）を直接当健康保険組合事務所に返納しています。

●匿名加工情報の提供について
　　当健康保険組合では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくはＤＶＤ等の
　　物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、
　　医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人
　　を特定できる情報は含まれておりません。

健康保険組合が保有する個人情報

個人情報の種類	個　人　情　報　の　内　容
適用関連	・記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、勤務先、個人番号、被保険者枝番、資格取得日（扶養該当日）、当初取得日、資格喪失日（扶養不該当日）、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無 、賞与支払日、金銭支給額、育児休業開始日、終了日、養育する子の氏名、生年月日、実子養子区分 ＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・職業（学校名・勤務先）、収入額（年金証書内容）、同居別居の別、住民票記載内容、戸籍謄本記載内容、世帯の収入支出の内訳、扶養の状況、雇用保険受給者証内容、該当の理由）
保険給付関連 （現物）	・診療報酬明細書（レセプト）記載情報 【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連 （現金）	・療養費、移送費関連 【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
	・傷病手当金関連 【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
	・出産手当金・出産育児一時金関連 【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
	・埋葬料（費）関連 【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連	・健康診査、保健指導関連（特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）、高齢者訪問指導 【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

 

健康保険組合の主な利用目的

１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

　【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
　　・被保険者資格の確認、被扶養者認定、管理
　　・健康保険被保険者証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証の発行管理
　　・保険給付及び付加給付の実施
　　・保険給付のための電算処理
　　・被保険者等への支払、決定通知
　　・番号法に定める利用事務

　【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
　　・第三者行為に係る損保会社等への求償（損害保険会社）
　　・健保連の高額医療給付の共同事業（健康保険組合連合会）
　　・出産育児一時金・家族出産育児一時金の照会、回答（他保険者）
　　・被保険者証の一斉更新処理（東北インフォメーション・システムズ（株））
　　・番号法に定める情報連携

２．保険料の徴収等に必要な利用目的

　【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
　　・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
　　・健康保険料、介護保険料の徴収
　　・健康保険業務全般のための電算処理
　　・任意継続被保険者への各種案内通知

３．保健事業に必要な利用目的

　【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
　　・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
　　・特定健診、保健指導の実施
　　・健診結果の電算処理
　　・契約体育施設利用状況

　【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
　　・健診機関への健診の委託（契約健診機関）
　　・育児指導図書の配布（（株）赤ちゃんとママ社）
　　・健康の保持・増進のための保健指導及び健康相談（健康保険組合連合会、ＳＯＭＰＯヘルスサポート（株））
　　・健康の保持・増進のための文書指導（健康保険組合連合会、ＳＯＭＰＯヘルスサポート(株)、(株)あまの創健、(株)ＪＭＤＣ）
　　・高齢者及びその家族に対する訪問健康指導（ＳＯＭＰＯヘルスサポート（株））
　　・ICTを活用した健康情報の提供（ＤｅＳＣヘルスケア（株））
　　・コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への提供

４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

　【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
　　・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
　　・レセプトデータの電算処理

　【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
　　・診療報酬明細書（レセプト）等の内容審査（健康保険組合連合会・（株）大正オーディット）

５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

　【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
　　・医療費分析・疾病分析

　【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
　　・医療費通知に係るデータ処理（東北インフォメーション・システムズ（株））
　　・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画（健康保険組合連合会）

６．その他

　【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
　　・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

　【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
　　・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
　　・業務上の疾病にかかる事業主への求償

７．特定個人情報
　　番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

　【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
　　・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
　　・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
　　・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
　　・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

　【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
　　・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
　　・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報